解散ないなら「問責に値」

　１５日の参院予算委員会で、麻生太郎首相と石井一民主党副代表が衆院解散・総選挙の時期をめぐり激しく言葉を交わす一幕があった。
　石井氏は、首相が月刊誌に寄せた手記で衆院解散の時期に言及したことを指摘。再三にわたって、早期解散を要求した。これに対し、首相は「解散時期はわたしが決める」と繰り返し答弁。石井氏は手記の撤回も求めたが、首相は「撤回する気はない」と突っぱねた。
（時事通信より引用）

「麻生は、総理大臣の器じゃないね。」

手記には「早期解散」と書いておきながら、解散せず、記事の撤回もしない。

自分の「言ったこと」より重い、「書いたこと」に関し責任を取る気が全くない。

今年、ガソリン価格急騰で、あらゆる消費が落ち込み、企業の業績が落ちている。

その結果、政府は法人税収が減る。

大規模な景気刺激策を実施するなら、結果的に赤字国債を発行することになりそうだ。

金融危機を理由に解散時期を延ばしているが、麻生内閣に景気を回復できる政策などない。

無策の自民党がこれ以上政権を続けていても何も変わらない。

民主党の「マニフェスト」には、いい提案が書かれている。

とっとと、解散、総選挙をし、民主党に政権交代してくれ。